「撮り鉄」の“脱線”問題 大阪府警が捜査へ(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で鉄道ファンが撮影のために線路内に立ち入りダイヤが乱れた問題で、府警柏原署が鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑での立件を視野に、本格捜査に乗り出す方針を固めたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。府警は今後、同様のトラブルを防ぐためにも適正な捜査が必要と判断した。来週中にも立ち入り現場の実況見分を行う方針。

  [フォト]マナーを守って撮影する鉄道ファンも

 捜査関係者によると、実況見分では14日に鉄道ファンが立ち入った状況やダイヤの乱れなどの被害状況を確認する。このほか、運転士や車掌から当時の詳しい事情を聴くという。

 また、トラブル当日に柏原署員が駆けつけた際、鉄道ファンは線路からすでに立ち退いた後だったため、居合わせた別の鉄道ファンらの目撃証言や、撮影された写真なども集める。

 当初は鉄道営業法違反容疑で捜査を進めるが、実況見分を踏まえ、鉄道ファンに列車を止める意図がなかったかを慎重に判断。場合によってはさらに罪が重い威力業務妨害や列車往来危険容疑の適用も検討する。

 JR西などによると、トラブルは14日午前10時半から11時半ごろにかけて発生。柏原市青谷のJR関西線河内堅上駅付近で、団体用の貸切お座敷列車「あすか」を撮影しようと約50人の鉄道ファンが集まり、うち数人が線路内に立ち入った。

 このため、運転を一時見合わせ、上下線計45本に運休や遅れが出て約1万3千人に影響した。JR西は「業務に大きな支障が出た」として、府警に被害申告を行うことを決めている。

   × × ×

 お座敷列車「あすか」の運行トラブルをきっかけに、鉄道ファンの間で撮影マナーについて熱い議論が展開されている。

 月刊誌「鉄道ファン」(交友社)編集部は、運行トラブルから3日後の17日、ホームページに「お願いとお知らせ」を掲載。トラブルに「大きなショックを受け、危機感を深めたしだいです。線路内に立ち入ったり、他人の家屋に無断で立ち入っての撮影などは犯罪行為です」と呼びかけた。

 また、鉄道情報サイト「鉄道コム」では、「鉄道ファンのマナーを考えよう!」と題した緊急企画が始まり、一部ファンによる悪質な撮影を批難する意見も寄せられている。

 JR西によると、沿線でも線路への立ち入りを防ぐさくがない場所も多いといい、担当者も「立ち入らないようお願いするしかない」と困惑気味だ。

 滋賀県草津市のJR草津駅では20日、草津線全線開通120年の記念列車として「あすか」が登場。沿線にも鉄道ファンが駆けつけた。大阪市城東区の会社員の男性(47)は「一人が電車に近づくと、集団心理で群がってしまう。でも電車を止めるのはタブー。ルールは守らないと」と話していた。

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石川議員「離党で済まない」=自民・大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は11日、政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕民主党議員の離党について、栃木県小山市内で記者団に「誰の圧力かは分からないが、離党で済む話ではない。全体の構図を明らかにする必要があり、(石川議員は)国会に来て説明する必要性がある」と強調した。さらに「党としてどういう基準で処していくかが問われている。トカゲのしっぽ切りではいけない」と述べ、民主党の対応を批判した。 

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JR宇都宮線で運転見合わせ、千人が車内に(読売新聞)

 12日午前9時32分頃、JR宇都宮線上り線の蓮田―東大宮駅間で、普通列車が車両トラブルのため停車した。

 JR東日本によると、この影響で同線は上野―宇都宮間の上下線で運転を見合わせている。

 停車中の普通列車の乗客約1000人は、車内で運転再開を待っている。正午頃の運転再開を見込んでいる。

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<窃盗被告>猶予判決直後に逮捕 別の強盗容疑 岐阜(毎日新聞)

 岐阜県警岐阜北署は15日、岐阜市諏訪山の建築業、小倉一夫容疑者(52)を住居侵入と強盗致傷の疑いで逮捕した。小倉容疑者はこの日、別の窃盗などの罪で岐阜地裁から執行猶予付きの有罪判決を受けたばかりで、裁判所を出たところで身柄を確保された。

 逮捕容疑は09年6月8日未明、同市長良竜東町の無職女性(75)宅に侵入し、女性の両手足を電気コードで縛ったほか女性の顔を殴って軽傷を負わせ、女性のかばんから現金19万円と指輪などを奪ったとしている。

 同署によると、小倉容疑者は「やってない」と容疑を否認しているという。同署は「社会に戻ってからでは行方が分からなくなる恐れがあるため身柄を確保した」と説明している。

 裁判で小倉容疑者の弁護人を務めた鈴木雅雄弁護士は「執行猶予付き判決の言い渡し直後の逮捕は異例。拘束期間が長くなり、不利益になる」と指摘している。【三上剛輝】

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小沢氏「首相から『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は8日夜、党本部で記者会見し、同日昼に首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談した際に、首相が「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と、幹事長続投を支持したことを明らかにした。

 詳報は次の通り。

 【政治資金規正法違反事件】

 「まず、僕から。えー、それでは最初に私から申し上げます。えー、先週末に、検察当局の最終結果が出ましたときにも申し上げたことでございますけれども、私の政治資金団体のことに関連いたしまして、国民皆様に大変ご迷惑をおかけし、また同志皆さんに大変、ご心配、ご迷惑をおかけしたことを心からおわびを申し上げたいと思います。ただ、検察当局の公平公正な捜査の結論については、皆さんもご承知のとおり。私は従来から一貫して、不正なカネは受け取っていない、不正なことはしていない、いうことを主張してまいりましたし、皆さんのこの記者会見でも何度も申し上げたつもりでございますが、そのことが明白になったわけでございますので、その点につきましては、皆様のご理解とご認識をぜひいただきたいと思っております。いずれにいたしましても、このような皆さんにお騒がせするようなご迷惑をおかけするような行為が、今後ないように私自身もまた事務所のスタッフにもしっかりと、お互いに注意をして努力してまいりたい。そのように考えております。以上です」

 【首相との会談と世論調査】

 −−今日幹事長はお昼に鳩山首相とお会いになって幹事長続投について確認されたと思います

 「何について?」

 −−幹事長の続投

 「ああ、はあ、はあ、はあ、はあ」

 −−具体的なやりとりを教えてほしい。また週末の世論調査で、幹事長の説明に納得できないという答えが8割前後を占め、幹事長辞任を求める声も7割前後を占めています。その受け止めについてお願いします

 「はい。えー、今日、総理にお会いいたしましたのは、先週末、夕方遅くなりましたので、(週が)明けて、本日お伺いをいたしました。一問一答を詳しく申し上げるわけにはいきませんけれども、現在の参議院の候補者等の状況も選考状況もご報告しながら、今後、私自身がこの国会や選挙、最大の夏の選挙が目標になりますけれども、まず予算を通す国会、そして選挙。この報告をしながら、私がこの仕事をこういうことで続けていってよろしいか、というお話を申し上げました。総理からはぜひ一生懸命頑張ってほしい、ということでございました」

 「それから、うーん、政治資金関連の団体の説明ということでございますが、えー、この政治資金団体のことに関しまして、いろいろ他の方もたくさんおられましたけれども、現実に検察当局の強制捜査を受けて、あらゆること、捜査の対象となって、私自身も2度事情の説明をいたしました。その結果が今申し上げましたような結果ですから、これ以上の説明はないんじゃないかというふうに自分としては思っております」

 「それからもう一つは世論調査ですけれども、ここ1カ月以上にわたりまして、小沢一郎は水谷はじめ、その他のところからも不正なお金を受け取っていると、けしからん人物であるという類の皆さんの報道がずっと続きました。そしてその後の世論調査でございます。今度、そのような不正はなかったということが結果として明らかになったのでありますので、私の願いとしては、小沢一郎は不正な献金は受け取っていなかった。潔白だったという報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査をしていただければ、そのときにコメントいたします」

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家賃の悪質取り立て禁止=入居者保護法案を提出へ−国交省(時事通信)

 国土交通省は12日の政策会議に、賃貸住宅の入居者を悪質な家賃取り立てから保護する法案を提示した。勝手に鍵を換えて部屋に入れなくしたり、深夜や早朝に家を訪れて督促したりすることなどを禁止。違反すれば2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科し、さらに悪質な事例には両方を科す。
 連帯保証を有料で引き受け、家賃の支払いが遅れれば立て替える保証業者らが、滞納した入居者に強引な取り立てをするトラブルが続発しているのに対応する。政府は月内にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 家賃債務の保証業者には登録制を導入し、5年ごとの更新を義務化。名義貸しや誇大広告、暴力団員を雇うことなどを禁じる。悪質な業者には国交相が業務の改善や停止を命じたり、登録を取り消したりできるようにする。 

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<亀井郵政相>「郵政改革法案」素案、8日に発表(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は5日の閣議後会見で、通常国会に提出する「郵政改革法案」の素案を8日に発表する方針を明らかにした。素案は、現在5社体制の日本郵政グループを3社体制に再編するなど見直しの大枠を提示する。

 だが、焦点となっている政府や親会社の出資比率や、ゆうちょ銀行の貯金限度額(現在1人1000万円)の引き上げについては「3月初めの法案提出の直前に決める」と判断を先送りする意向を示した。【中井正裕】

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 北九州市は4日、韓国・釜山港と北九州市の門司港を結ぶ新たな国際フェリー定期便が5月の連休前にも就航すると発表した。同航路には08年6月「MOJI LINE」(モジライン、C&Cクルーズ社)のフェリーが就航したが、利用低迷で同8月末から運休。09年8月、事業免許を返納し撤退していた。

 北九州市によると、韓国の自動車部品メーカー「ソージンクラッチ」など4社が12月、運航会社「ソージンフェリー」(ソウル市)を設立。韓国政府国土海洋部から4日、同社に運航免許交付の連絡があったという。日本のフェリー会社が川崎−宮崎間などで使った大型船(1万1582トン、乗客660人)が、週6便運航予定という。門司港の乗降はモジラインと同様、西海岸岸壁を使用する。

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倒れた妻、12歳の息子と介護…保険制度の歪み訴え 松本方哉さん(産経新聞)

 湾岸戦争、同時多発テロ、イラク戦争などを報じ、米国に詳しい国際派ジャーナリストとして知られるフジテレビキャスター、松本方哉さんがテレビ画面から姿を消した。夫人が46歳の若さでくも膜下出血で倒れ、1年後にさらなる大病に襲われたため自宅で介護している。こうした一連の出来事を手記『突然、妻が倒れたら』(新潮社)にまとめた。(牛田久美)

 アンカーを務めてきた番組「ニュースJAPAN」では、スタッフや視聴者には妻が倒れた詳細をあれから2年、一切語りませんでした。毎夜、世界各地のニュースを速報するプロとして、画面の裏の状況を引きずらない方がよいと考えたからです。手記では夕方、自宅で番組の下準備をする場面から書きました。そこに登場し、これまで協力してくれたスタッフも、突然、妻が倒れた私が仕事の裏でどんな生活を送ってきたのか詳細を初めて知った、と驚く慌ただしさでした。

 突然の発病、緊急手術、まったく反応がない「グレード5」からの生還、再手術…。息子は小学校を、私は仕事を休まざるを得なくなりました。ただ、当時10歳の息子が「パパ、ママは大丈夫だよ」と、魔法のような言葉をかけてくれたことを思い起こしながら書きつづる中で、今を闘う戦力を得られたように思います。

                   ◇

 くも膜下の介護後、いったん番組に復帰した平成20年は米大統領選の報道で、介護も仕事も頑張る綱渡りの1年間でした。明らかにモノを見る目が変わり、C型肝炎の報道も身の入り方が違う。「事象の中に人間がいる。人間を見なくてはだめだ」という原点を思いだしました。

 そんな折、妻はさらに大病を患いました。懸命に薬の副作用に耐える姿を見るのは苦しい。いろいろ考える中、私は病の妻をきちんと見ていたのか、改めて自問しました。基本は家族、これは本質です。妻を救い出し、もう一度元気にしたいと痛切に願い、昨年に番組を離れ、今にいたっています。

 身内で介護できるのは私と息子の2人だけ。息子は12歳としては易しくない道を歩いています。介護のためにクラブ活動もしていません。妻にだけでなく子供にももっと目配りをと反省しています。ただ、先日の冬休み明けの始業式の前夜も「休みに2人で分け合ってきた妻の見守りを、また明日から私1人でするのだ」と思うと、緊張からか朝まで眠れませんでした。

                   ◇

 現在は介護の合間に、医療、介護、妻の病のことを学ぼうと、複数の医療論文のサイトに登録して内外の論文を読みふけり、情報を収集して勉強する日々です。ジャーナリストとしては、医療や介護と世の中の橋渡しをする役に立ちたいと思っています。

 稼ぎ手の男性が倒れると給与面などで救済されますが、女性が倒れると、夫が介護をしつつ働くのは至難の業だということにも気付きました。現在の介護保険制度はいびつだと思っています。例えば、同居者がいるとヘルパーが食事を作ることは認められないの一点張りです。重い障害を負った妻を介護しながら、なぜ夫が3度の食事を作り、洗濯、掃除をし、ばりばり働けると思うのか不思議でなりません。介護される人たちや家族への繊細な感情が欠けています。

 実態を政策立案者に知ってほしい。全国で同じ思いをしている人にはエールを送りたい。皆さんの介護体験を聞かせてほしい。そして妻と息子には感謝の気持ちを示したいと、起こったことを包み隠さずこの本に書きました。

 沖縄・米軍基地報道に接するたび(今、現場にいたならと)、取材対象だった日米の政府高官の顔が浮かびます。介護と子育てと将来の生活と、今はどちらを向いても厳しい状況ですが、息子の成長を見守る楽しみを妻と分かち合う喜びを大切に、一日一日を積み重ねています。

 ■松本方哉(まつもと・まさや) 昭和31年、東京都生まれ。昭和55年、フジテレビ入社。報道局記者として官邸、防衛庁(当時)、ワシントン特派員などを担当。湾岸戦争、同時多発テロ、アフガン戦争、イラク戦争で情報デスクを務めた。平成15年秋から「ニュースJAPAN」キャスターに。専門は日米関係、安全保障。

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